近年の社会・自然環境の大幅な変化により、企業経営における情報化の急速な進展や国際競争の激化、富の集中や地域間の不平等、金融システムの深化や不安定化、高齢化と社会保障費の増大、温暖化や異常気象といった気候変動、国家間の分断や紛争、未知のウィルスによるパンデミックなど様々な課題が新たに発生しており、これらの課題の状況は刻一刻と変化を続けています。本学は、急速かつ複雑に変化する現代社会の課題を解決するためには、本学が伝統的に強みを持つ「社会科学」のみの教育研究でも、国内外で急速に教育プログラムの設置が進められている「データサイエンス」のみの教育研究でも、いずれも不十分であると認識しています。社会科学の知見のみでは、ビジネス上・政策上の課題解決や意思決定を、不十分な材料により行わざるを得ません。そして、データサイエンスの知見のみでは、解決可能な社会課題の範囲が、既存のデータで扱いうる課題に限定されてしまいます。
よって本学は、社会科学の理論を用いてビジネス上・政策上の様々な課題を抽出し、データサイエンスの技術を用いてそれらの課題を解決するために必要なデータを収集・分析するとともに、改めて社会科学の理論を用いて現実社会における取組や意思決定のための示唆を得る、という、社会科学とデータサイエンスを融合させた教育研究が必要であると考えました。それこそが、本学が新学部・研究科において行う「ソーシャル・データサイエンス」の教育研究です。
新学部の開設により、既存の4学部（商・経済・法・社会）への好影響も期待されます。本学では、伝統的に学部間の垣根が低く、他学部の授業もほぼ自由に履修することが可能です。そのため、特定の社会科学領域の理論を深く学びたい新学部の学生は既存4学部の授業を履修し、データサイエンスの技術を学びたい既存4学部の学生は新学部の授業を履修することで、本学のすべての学生が、現代社会の課題を解決するために必要な知識・技術を身に付けることができるようになります。同様に、教員間での学部・研究科を超えた交流を通じた、研究活動への好影響も見込まれます。このように、本学では、新学部・研究科の開設とそこでの教育研究を通じて、本学全体の教育研究を、より現代社会で求められているものに進化させ、それにより本学の使命である「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」が可能になるものと考えております。